Our Services
業務内容
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当事務所は、法律関連業務に加え、会計・税務関連業務も取り扱っております。
双方の業務は互いに関連している部分が多く存在するため、双方の知見を持つことで、それぞれの業務を効果的かつ効率的に遂行できます。また、専門家間でたらい回しになることを防ぐこともでき、迅速かつ抜本的な問題解決に貢献します。
まずはお電話もしくはお問合せフォームより、お気軽にお問合せください。
初回相談時には、関連する資料等があった方が、スムーズに対応することができますので、資料等があれば、予めご準備のほどお願いします。
初回面談時にお客様のご相談内容のヒアリングや持参いただいた資料の検討を行い、解決方法やお見積りを提示いたします。何なりとご質問ください。
顧問契約ついての初回相談以外のお客様については、相談料として30分5,500円（税込）頂戴いたします。
ご納得いただければ、ご依頼ください。契約書の作成等を行います。
ご契約いただいた後、作業や調査等に取り掛かり、必要に応じて報告等を実施し、お客様のお困りの事項を迅速に解決いたします。
当事務所の法律関連業務における主な取り扱い業務は以下の通りとなっております。下記記載以外の内容であっても、可能な限り対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
法務顧問・企業法務
法律相談、法律・判例等の調査、契約書レビューなど
顧問先は、メールや電話等で予約なしで迅速に対応いたします。また、簡単な契約書レビューについても顧問料の範囲内で対応いたします。
事後的なご依頼だと対応できることに限界がありますが、顧問契約を締結し、企業等の事業環境を十分に理解した予防的な法務サービスの提供を行うことで、各種リスクが顕在化したときに有利に対応することが可能となります。また、これまで多数の企業を見てきた経験をいかして、企業環境を十分に理解した最善のアドバイス等をいたします。
なお、会計・税務顧問と一緒にご契約頂いた場合、法務顧問報酬から20%割引いたします。
倒産・債務整理
破産・民事再生等の申し立て代理、債権者との交渉の対応など
問題解決のさまざまな方法の中から、メリット・デメリットを説明し、最適な方法の選択の手助けを行います。法人や個人事業主の破産等では、税務・会計と密接に結びつくため、これまでの税務・会計の知識・経験も活かして迅速かつ適切に処理することにより、心理的負担を軽減します。
なお、破産や民事再生等の法的処理では、弁護士報酬のほか、裁判所へ予納する予納金が必要となります。
債権回収
債務者との交渉、民事訴訟、支払督促の対応など
さまざまな方法の中から、メリット・デメリットを説明し、最適な債権回収の方法の選択の手助けを行います。弁護士を間に入れることで、債務者からの任意の弁済が期待されるとともに、遅延損害金などの適切な損害額の算定が可能となり、より多くの債権を回収できる可能性が高まります。また、債務者との交渉や訴訟等の対応の煩雑さから解放します。
これまで多数の企業等を見てきた経験をいかして、より多くの債権の回収ができるよう努めます。
労働問題
解雇、未払賃金、労災事故等の労働問題における労使間交渉、労働審判、民事調停、民事訴訟の対応など
事前に対策を行うことで、労働問題の発生を防止し、発生した場合に対応の幅を広げることができます。また、訴訟等の対応の煩雑さから解放します。これまでの多数の企業を見てきた経験をいかして、最善の対応をいたします。
なお、事案によっては、報奨金の額は通常よりも多く頂きますが、着手金ゼロでの対応もいたします。
交通事故
交通事故の保険会社や相手方との交渉、訴訟対応など
弁護士を間に入れることにより、保険会社等の基準よりも有利な、客観的な状況に従ったより適正な損害賠償額の算定が可能となります。また、事故対応の煩雑さからも解放します。
個人事業主の所得が争いとなった場合に、これまでの会計・税務の知識・経験をいかし、可能な限り有利な対応をいたします。
なお、事案によっては、報奨金は通常よりも多く頂きますが、着手金ゼロでの対応もいたします。
弁護士費用保険に加入の方については、保険会社へ直接請求しますので、弁護士費用のご負担はありません。
家事事件
離婚、親権、相続、遺産分割などの家事事件の交渉、調停、訴訟対応など
弁護士を間に入れることで、感情的になり易い親族間や男女間での問題を話し合いで解決しやすくなります。また、親族間等での問題処理における心理的負担を軽減します。
また、個人事業主の所得や非上場株式の評価が争点となるケースでは、これまでの会計・税務の知識・経験をいかし、可能な限り有利な対応をいたします。
相続など、法的問題と同時に税務処理が必要となるケースでは、利害関係上問題ない限り、法的処理と・税務処理、双方をワンストップで対応することも可能です。
刑事事件
被疑者事件の弁護、被告人事件の弁護、少年事件の付添人など
起訴される前の段階から、身体拘束からの解放や不起訴処分に向けての活動を行い、身体拘束からの解放や不起訴処分が得られるように努めます。また、各種アドバイスや証拠収集活動を実施し、依頼者の主張が認められるよう最大限努力いたします。