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Expert Fees

​費用

電卓

​弁護士報酬は、事件受任時に頂く着手金（事件の処理に係る報酬であるため、訴訟等の結果如何にかかわらずお返しできないものです）、事件終了時に依頼者が得た経済的利益の割合に応じて頂く報酬金、および、事件の処理に係る印紙代、郵便代、コピー代、交通費等の実費（遠距離移動を伴う事件については、日当をいただくこともあります）、1度の手続き毎に頂く手数料から、構成されております。

​基本となる弁護士報酬は、下記の通りですが、事件の性質・難易等により、下記金額を修正したり、着手金・報酬金の代わりに業務にかかった時間分の報酬を頂くタイムチャージ制をとらせて頂くこともございます。

なお、以下記載の報酬額についてはいずれも税込表示となっております。​

具体的な報酬（報酬金・着手金）の額については​、​初回面談時にお見積りいたしますので、お気軽にお問合せください。​

訴訟事件・示談交渉事件の弁護士報酬

経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下
経済的利益×8.8%（最低11万円)
経済的利益×17.6%
300万円超3,000万円以下
経済的利益×5.5%+9万9千円
経済的利益×11%+19万8千円
3,000万円超3億円以下
経済的利益×3.3%+75万9千円
経済的利益×6.6%+151万8千円
3億円超
経済的利益×2.2%+405万9千円
経済的利益×4.4%+811万8千円

債務整理、離婚事件、刑事事件の弁護士報酬

項目
着手金
報酬金
任意整理
1債権者当たり44,000円～
元金減少額×11%+過払金回収額×22%～
個人破産
330,000円～
なし
個人民事再生
220,000円～
220,000円～
法人破産
660,000円～
なし
法人民事再生
550,000円～
550,000円～
離婚調停・協議離婚交渉
220,000円～
220,000円～
離婚訴訟
330,000円～
220,000円～
刑事事件　自白事件
220,000円～
220,000円～
刑事事件　否認事件
330,000円～
330,000円～

​※示談交渉事件、督促手続事件、調停事件から、訴訟事件に移行した場合は、移行時に別途着手金が必要となり、その額は、上記訴訟事件の着手金の1/2が基準となります。

※民事執行事件の着手金・報酬金については、上記訴訟事件の着手金・報酬金の1/2が基準となりますが、本案から引き続き受任する場合には、本案の着手金・報酬金とは別に着手金・報酬金が必要となり、その額は、上記訴訟事件の着手金・報酬金の1/3（着手金の最低額は55,000円）が基準となります。

※督促手続事件、手形・小切手訴訟事件の着手金は、上記訴訟事件の着手金の1/2が基準となります。

​※上訴審を引き続き受任する場合、別途追加で上訴審の着手金が必要となります。​

※経済的利益の額が算定困難な事件は、経済的利益につき、800万円を基準に事案の難易等を考慮し、決定いたします。

実費

項目
算定基準
下記以外
実際に支払った額
日当（事件受任ありの場合）
33,000円（半日）　55,000円（一日）
自動車移動のガソリン代
1km当たり33円
当事務所での録音反訳
録音1分当たり330円

手数料等

項目
算定基準
顧問契約に関する相談
初回無料
上記以外の相談
30分5,500円
法務顧問料
月額　33,000円～
タイムチャージ制
1時間当たり22,000円～
書面による鑑定
110,000円～
契約書作成
55,000円～
内容証明郵便作成
33,000円～
相続放棄
55,000円～
遺産分割協議書作成
55,000円～
遺言書作成
110,000円～
後見人報酬
月額　33,000円～
任意後見・成年後見申立
165,000円～
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